・商用パソコン通信ネットワークの利用

・白書をCD−ROM化

インターネットホームページでは、報道発表資料を発表の翌週には掲載している。また、国民の意見を直接聞くためのシステムとしても活用されており、トップページで電子メールの宛先が表記され容易にメールが出せるようになっているほか、「ご意見お寄せください」のコーナーを設置し、「21世紀国際博覧会に関する意見募集」を実施して国民のアイディアを受け付けるなど活用されている。

?A　電子化に対応した各種申請・届出手続への取組

通商産業省所管法律による許認可申請等の手続のうち、

・年間の申請頻度が高い

・1回の申請の書類量が多い

・同一の者が反復的に申請することが多い

・印鑑登録証明書や写真等の電子化になじまない書類が少ない

等の電子化に適した用件を満たす許認可等6法律40様式分が選定され、フロッピーディスク、OCRによるファックス等による手続が可能となった。

表4−2　許認可申請等の手続の電子化を容認する法律一覧

　

・特許申請にかかわるペーパーレスシステム（特許庁）

平成2年12月から特許・実用新案登録の出願から審査、審判、登録、広報の発行に至るまでの過程が総合的にコンピュータ化され、オンライン及びフロッピーディスクによる出願が可能になった。年間約44万件（平成5年度）の出願件数のうち、平成7年1月〜9月のデータによれば、総出願件数のうちオンライン出願が66%、フロッピーディスク出願が30%にのぼり、書面出願はわずか4%であっ

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